お役立ちコラム

column

技能実習と特定技能の違いは?切り替え方法と注意点

外国人雇用を考えている企業、また日本の企業で働きたい外国人向けに導入された「技能実習」や「特定技能」。
2つの制度は知っているけど「どちらも同じ制度では?」「制度を利用するデメリットはあるの?」など、疑問に思う部分も多いでしょう。

同じような仕組みに見えますが、実は2つの特徴は大きく異なり、またメリット・デメリットも違います。
2つの制度を活用する前に特徴を知り、技能実習から特定技能へ切り替える時の注意点をチェックしておきましょう。

技能実習と特定技能の違いは?切り替え方法と注意点

技能実習と特定技能の違いは?

「技能実習」と「特定技能」、どちらも似たような制度に見えますが、目的はまったく違います。

技能実習は、開発途上国が母国の外国人が、日本で実習をしながら技術を習得し、帰国後に日本で得た技術を広めてもらうことを目的としています。

一方、特定技能は、日本の企業の中で、人材不足が深刻している業種・職種を対象に、外国人に就労してもらい人材確保を目的とした制度です。

2つの詳しい制度の違いは、次の比較表を参考にしてください。

技能実習

特定技能

目的

国際貢献

国内の人材不足解消

入国試験

なし

(一部職種あり)

あり

在留期間

技能実習1号:1年以内

技能実習2号:2年以内

技能実習3号:2年以内(合計で最長5年)

特定技能1号:5年

特定技能2号:期限なし

外国人の技術

なし

相当程度の知識や経験

送出機関

外国政府の推薦、または認定機関

なし

支援機関

なし

あり

転職

原則不可

可能

家族帯同

不可

可能

(特定技能1号は不可)


技能実習の受け入れ対象者は、未経験や見習いでも可能ですが、特定技能は即戦力となる人材が必要のため、技能検定や日本語試験で一定のレベルに合格した者のみが対象です。

また特定技能は、同一業務区分または、試験により技能水準の共通性が確認できる業務区分間であれば、状況に応じて転職が可能です。

技能実習と特定技能の違いをメリット・デメリットで確認

技能実習と特定技能の違いを特徴だけ比較するのではなく、メリット・デメリットでもチェックしておきましょう。

技能実習のメリット・デメリット

技能実習のメリット・デメリットは、次の表を参考にしてください。

メリット

・決められた期間内で良い関係を築ける

・特定技能に比べてスムーズに人材確保できる

デメリット

・受け入れるまで手間や諸費用がかかる

・雇用側は事務作業が必要

・家族帯同や転職不可など人材は不自由に感じる

技能実習は入国試験が柔軟な分、日本で技術習得をしたいと思う外国人が多いのですが、雇用側は費用や事務作業が多くなるのがデメリットです。

特定技能のメリット・デメリット

特定技能のメリット・デメリットは、次の表を参考にしてください。

メリット

・受け入れ人数の制限なし(介護と建設分野除く)

・技能実習より手間や諸費用がかからない

・雇用側の事務作業が少ない

デメリット

・外国人を受け入れるには試験をクリアすることが必要

・即戦力ある人材が急な転職を考える場合あり


特定技能は費用や事務作業が少ない分、外国人が日本語や技能検定の試験に合格しないと受け入れできません。

技能実習から特定技能へ切り替え可能?

技能実習から特定技能へ切り替えは可能ですが、移行するには一定の条件があります。

・日本語試験と業種が定める特定技能試験の合格
・技能実習2号の修了者(特定技能1号の試験免除)

いずれかの条件をクリアすると、特定技能1号へ切り替えできます。
特定技能2号へ切り替えるには、業種が定めた試験の合格が必要なので、外国人は努力が必要でしょう。

技能実習から特定技能へ切り替える方法

技能実習から特定技能へ切り替え手続きは、「地方出入国在留管理局」へ必要書類の提出と申請をします。

手続きは申請だけではなく、審査や国籍によって特別な手続きなどあり、審査結果まで約1~2ヶ月かかるケースも珍しくありません。

また、技能実習は在留期間が限られているので、申請日が期限ギリギリの場合、外国人人材は一時帰国が必要です。
一時帰国中も手続きはできますが、予定していた入社日に間に合わない可能性もあるので、準備は申請の数ヶ月前からしておくといいでしょう。

技能実習から特定技能へ切り替え時の注意点

技能実習と特定技能は大きな違いがあるため、切り替え時もいくつか注意しなくてはいけません。

特定技能の試験免除には条件がある

技能実習2号終了者にとって、特定技能の試験免除は魅力的なポイントですが、誰でも対象になるとは限りません。

試験免除は「技能実習と特定技能の業種が同じ業務、または関連性がある者のみ」です。

例えば、左官作業していた外国人が鉄筋工として働く場合、今までの作業と別になるので試験免除にはなりません。

履歴書内容の違いは不許可の確率が高い

技能実習から特定技能へ切り替える時の履歴書が、1回目の在留資格で提出した書類内容と一致していなくてはいけません。

例えば、外国人が働いてきた過去に違いがある、学歴が違うといった場合、申請許可が降りない可能性が高いでしょう。

技能実習の履歴書は送出機関が作成するケースが多く、スムーズに許可できるように、外国人本人も知らないところで修正するケースがあります。
情報に違いが無いように、前回提出した履歴書の確認は必須です。

税民未納や届け出義務を果たしていない

特定技能への切り替えでは、さまざまな項目を審査しますが、税金の未納や届出義務を果たしていない部分は重要視するので注意しましょう。

対策として、税金の未納は急いで納税し、書類を届けていない時は入局管理局へ申請して準備してくことが大切です。

まとめ|技能実習と特定技能の違いを知っておこう

技能実習と特定技能は、在留資格の目的はもちろん、日本の滞在期間や外国人の技術や日本語の理解度など大きな違いがあります。

受け入れる側にとっても、費用や事務処理など手間な部分もあるので、2つの特徴を踏まえてメリット・デメリットを知っておくことが大切です。

技能実習から特定技能へ切り替えはできるので、状況に合わせて早めに申請手続きを考えましょう。

ページトップへ