店舗や施設など内装のリニューアルや新築は東京都昭島市にある株式会社ジーオ-お役立ちコラム

近年、ベトナムをはじめ東南アジア諸国などの外国人が日本で働くことが増えています。
地方でも外国人を見る機会が増えていませんか？
外国人が日本に長期間滞在する時は、在留資格の認定が必要です。
在留資格がない状態で長期滞在すると、不法滞在者として法的に罰せられるので気をつけましょう。
また、不法滞在者を雇う日本の雇用者も、厳しい罰則があります。
外国人だけではなく、日本人にとっても重要な在留資格について、詳しく紹介します。

在留資格とは？

在留資格とは、外国人が日本に在留する際に、指定の活動ができる許可証です。
この在留資格は、日本へ渡航した際に、入国審査で取得できます。
在留資格は国が指定した範囲であれば、就労が認められています。
短期滞在や留学などの目的では認められません。
ただし、永住者となっている場合や、配偶者が日本人・永住者という場合、就労に制限なく活動できます。

在留資格とビザ（査証）の違いはなに？

ビザ（査証）は、外国人が日本へ入国する時に必要です。
母国の日本大使館や領事館で、有効的なパスポートの保持を確認してから交付してもらえます。
ビザは「日本へ問題なく入国できる人」を証明するものであり、在留資格のように「長期滞在を認める」わけではありません。
ビザは、海外の日本大使館や領事館から交付してから3ヶ月限り、原則、入国1回限り有効です。
状況によっては、ビザの交付を受けても、日本への入国を認められないケースもあります。

在留資格の種類一覧

日本の在留資格の種類は、大きく分けると2つあります。

認められる就労や身分や地位による在留資格については、次の表を参考にしてください。

就労が認められる在留資格（活動制限あり）

身分や地位による在留資格（活動制限なし）

在留資格は介護も認められる

2016年までは在留資格に「介護」がなかったため、留学生が専門学校に通い介護福祉士の国家資格を取得して就職することはできませんでした。
しかし、2017年に在留資格に介護が加わったことで、介護福祉士の国家資格を取得した外国人は、日本の介護福祉施設で働けるようになっています。
また、介護福祉士の資格取得はどのルートでも、在留資格として認められます。

まとめ｜在留資格変更許可申請書などで困った時は専門家へ

在留資格はビザ（査証）と似ていますが、長期在留する上で制度がまったく違います。
外国人が日本でどんな活動（行動）をするかで在留資格が得られるかが決まるので、明確な目的がなくてはいけません。
また、日本の雇用者は在留資格の期限の確認をしないと、後からトラブルになるため気をつけましょう。
在留資格の申請や在留資格変更許可申請書などで悩んだ時は、専門家の相談で早期解決できますよ。

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