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特定技能とは? 職種一覧と業種別の特徴をチェック!

現在の日本では、就職難で求職者にとって厳しい状況といわれていますが、一方で一部の業種は人材不足による経営の悪化が心配されています。
人材不足の問題を解消するためにできたのが、「特定技能」という在留資格です。

外国人の労働力は雇用する側にとって救世主ですが、そもそも特定技能の対象となる業種と職種をご存知ですか?

今回は、特定技能の職種一覧と業種別の特徴を詳しく紹介します。

特定技能ってなに?

特定技能とは、中小企業や小規模事業者を中心に深刻化している人手不足を救うため、外国人を雇用して労働力を高める制度です。

特定技能の対象となる職種は、「人材不足の解消により生産性アップが見込める分野」「国内の人材確保に力を入れても就職者の見込みが低い分野」などを対象としています。

また特定技能には1号と2号があり、在留期間や受入れ機関・登録支援機関によるサポートなどが違います。

特定技能1号と特定技能2号の違い

特定技能の外国人を雇用する側、仕事をする側は在留資格について把握しておく必要があります。
在留資格には「特定技能1号、特定技能2号」の2種類があり、それぞれ特徴が違います。

特定技能1号:知識や経験を必要とした業務を行う
特定技能2号:熟練した技能を必要とする業務

その他の違いは、次の表を参考にしてください。

特定技能1号

特定技能2号

滞在期間

最長5年

最長3年

※繰り返し更新可能

日本語について

試験で確認が必要

※生活や仕事に必要な日本語能力

試験での確認なし

家族について

日本で一緒に暮らせない

日本で一緒に暮らせる

支援について

※受入れ機関または登録支援機関

対象

対象外


特定技能の職種・業種によって、特定技能2号のみの受入れなど決まりもあります。

特定技能の職種と業務内容

特定技能の職種は全部で14種類あります。
特定産業分野によって、できる業務内容が違うので、こちらもチェックしておきましょう。

特定技能の職種

業務内容

介護

・入浴や食事、排泄などの身体介護

・レクリエーションや技能訓練の補助など

・訪問系介護は不可

ビルクリーニング

・ビル内の掃除

素形材産業

・鋳物や塗装、仕上げ、溶接、金属プレス加工など

産業機関製造業

・電気機器組み立てや溶接、鍛造、プラスチック成形など

電気・電子情報関連産業

・機械加工やプリント配線板製造、工場板金など

建設

・土木や内装仕上げ、左官、屋根ふきなど

・特定技能2号の受入れ対象

造船・船用工業

・溶接や鉄工、機械加工など

・特定技能2号の受入れ対象

自動車整備

・自動車の日常点検整備や定期点検整備、分解整備など

航空

・飛行機や装備品の整備、手荷物・貨物の取り扱いなど

宿泊

・フロントでの接客やレストランサービスなど

農業

・農作物の栽培や出荷、選別など

・畜産物の飼育や出荷、選別など

漁業

・漁業で使う道具の補修や漁具の機械操作、海産物を採るなど

飲食料品製造業

・飲食物や飲料物の製造、加工など

・酒類は除く飲食料品の製造

外食業

・お客様に提供する料理の調理や接客、店舗運営に関わるサポートなど


特定技能は職種によって日本語テスト(国際交流基金日本語基礎テストなど)や特定技能1号評価試験などの基準を満たした人のみ、業務ができます。

また、受入れ見込み数も職種によって違います。
これから人材がもっとも不足し深刻化するといわれる介護は、5年間で最大6万人と高い水準で見込んでいます。

特定技能の職種によって雇用形態は派遣もOK?

特定技能は、ほとんどが直接雇用です。
ただし、農業と漁業に関しては直接雇用の他に派遣も対象なので、幅広い形態で雇用できるでしょう。

農業と漁業は季節や天候、災害などによって業務形態が大きく変わります。

雪の降る地方は、ハウス栽培でない限り農作業ができません。
漁業も同じく、時期によって繁忙期と閑散期があるため、期間従業員として派遣での雇用を対象としているのです。

特定技能はどの職種も学歴や年齢に制限なし?

在留資格の特定技能には、職種別に技能能力や日本語能力がどれだけあるのか判断して受入れ可否を判断します。
生活や仕事に影響のない日本語を話せ、理解できていれば日本語能力ありと判断するケースが多いので、最終学歴が高校や大学でなくても問題ありません。

ただし、特定技能の受入れ年齢は18歳以上なので注意しましょう。

また、特定技能の受入れ国は全世界ではなく、日本が二国間協定を結んでいる国のみです。

・フィリピン
・カンボジア
・ネパール
・ミャンマー
・モンゴル
・スリランカ
・インドネシア
・ベトナム
・バングラデシュ
・ウズベキスタン
・パキスタン
・タイ
・インド

もちろん、二国間協定ではない国出身の外国人の雇用もできます。
外国人の出身国によっては、特定の手続きが必要なので気をつけましょう。

まとめ|特定技能は職種によってできる業務が違う!

特定技能は職種によって、日本人の雇用者と同じくできない業務もあります。
人材不足が年々深刻化する介護分野は、在宅介護を必要とする人のために、外国人の職員が訪問してサポートすることができません。

間違って雇用しないためにも、特定技能について詳細をしっかり確認しておきましょう。

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