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特定技能の介護資格の取得条件と受け入れ側の条件を知ろう

外国人が日本に中長期的に滞在するためには、在留資格を取得する必要があります。
さらに日本で就労するためには、就労可能な資格を得る必要があります。
特定技能はそのよう就労可能な在留資格の1つです。
今回はその中でも「介護」に関する特定技能を得るための要件や、就労時の注意点を解説します。

14の特定産業分野の1つが「介護」

日本では少子高齢化が進み、多くの産業分野で人手不足が進んでいます。
この状況に対応するために2019年に開始となった在留資格制度として「特定技能」があります。
特定技能は、対象となる業種の労働力不足を補うための制度なので、その産業分野について相当程度の知識や経験があることや、日本語能力が水準以上ある人である必要があります。
また在留期間は通算5年といった定めがあり、特定の産業分野でのみ就労が可能です。

現在、特定技能の外国人労働者を受け入れられる産業分野は14分野定められています。
そのうちの1つが「介護」です。
介護は特に慢性的な人手不足と言われており、多くの外国人の手助けを必要としている分野です。

特定技能(介護)の在留資格を取得するための要件

慢性的な人手不足に悩む介護の分野ですが、介護に関する知識や経験が一定以上なければ仕事ができません。
また介護を受ける人と介護をする人が円滑にコミュニケーションできることも必要です。
そのため日本語能力が水準以上である必要もあるのです。
これらの水準に達していることを客観的に判断できるよう、特定技能(介護)での在留資格を得るためには次の要件が必要です。

・介護技術評価試験に合格すること、または同等以上の水準であること
・日本語能力判定テストまたは日本語能力試験(N4)合格者
・介護日本語評価試験に合格すること、または同等以上の水準であること

この他に技能実習制度の1つである「介護分野の第二号技能実習」を修了した人は、特定技能(介護)の在留資格が得られます。
またEPA介護福祉士候補者として4年間の在留期間を満了した場合や、介護福祉養成施設を修了した人も、特定技能(介護)での在留資格が得られます。

在留資格を得た人が従事できる仕事と従事できない仕事

特定技能(介護)という在留資格を得ることで、外国人が介護分野で就労することができるようになります。
ですが全ての介護分野の仕事に従事できるわけではありません。
基本として特定技能(介護)の在留資格で従事できるのは、身体介護などの業務になります。
具体的には、要介護者の入浴や食事、排泄などの介助や、整容・衣服の着脱、移動などをサポートする仕事です。
同じような仕事に従事する日本人が通常行う仕事にも携われます。
例えばレクレーションを実施したり、機能訓練を補助したりするといったものです。
これらの仕事は、介護施設など特定の施設に限り従事できます。
訪問介護などの訪問系サービスの仕事はできません。

受け入れ後すぐに勤務可能

特定技能(介護)の在留資格を得て介護施設に雇用されると、外国人でもすぐに介護職員として勤務できます。
ただ、すぐに日本人同様の仕事をするのは難しい場合もあります。
介護施設側としては下記のような点を配慮する必要が出てきます。

・外国人と日本人がチームを組み介護にあたる。
・介護技術を習得する機会を日本人職員と同様に提供する
・日本語を習得する機会を設ける

このような配慮を少なくとも6カ月程度は心がけ、外国人労働者がスムーズに業務に順応できるようサポートすることが求められています。

就労受入事業者になるための条件

ここからは、実際に特定技能(介護)の在留資格を持つ外国人を受け入れる「就労受入事業者」となるための条件について解説します。

訪問系以外の介護業務

特定技能(介護)は、14の特定産業分野の中で介護分野にだけ就労できる在留資格です。
そのため、介護などの業務をしている事業所のみが受入可能となります。
また訪問系サービスには従事できないため、訪問系介護サービス事業所では雇用できません。
ただし、介護業務であれは高齢者介護に限りません。
例えば、放課後デイサービスや児童発達支援など、配慮が必要な児童が通う介護施設での就労も可能です。

日本人等の常勤介護職員よりも少ない人数であること

日本人常勤介護職員数よりも、特定技能(介護)の在留資格をもつ外国人が多い状態にならないよう、受け入れ人数には制限があります。
大半が特定技能(介護)の在留資格を持つ外国人にすることはできません。

事業者は「介護分野における特定技能協議会」に加入する

特定技能(介護)の在留資格をもつ外国人を雇用するときには、必ず「介護分野における特定技能協議会」に加入しなければなりません。
初めて該当外国人を雇用してから4カ月以内に加入しましょう。

支援が必要

国を離れ日本の人手不足を補うために来てくれた特的技能(介護)の在留資格を持つ外国人に対して、事業者は適切な支援をしなければなりません。
支援の内容は法律で定められています。
支援体制を整える必要があります。
ただ支援自体を登録支援機関に委託することも可能です。

まとめ

特定技能の介護分野で在留資格を得るには、介護に関する知識を身につける必要があるなど、条件があります。
条件をクリアした上で在留資格を得られれば、介護の仕事に就いて活躍することができるでしょう。
日本で就業する場合、しっかりと事業者を選び、無理なく働ける職場選びをすることが大切です。
その一方で、外国人労働者を受け入れる側にも、配慮や働きやすくするための工夫が必要です。
「介護分野における特定技能協議会」への加入などのルールを守り、気持ち良く働いてもらえるように努めましょう。

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