永住権申請の条件や方法をチェック
外国人が旅行やビジネスのため一定の期間、日本で過ごすことは可能ですが、滞在期間に制限があります。
滞在期間の制限なく、ずっと日本で暮らすためには永住権が必要になります。
ここでは、日本で外国人が永住権を申請する条件や、取得するための方法を詳しく解説します。
永住権とは
永住権というのは、外国人が他国の永住者になるための在留資格のことです。
永住権を取得できれば、期間の制限なく特定の国に在留できることになります。
外国人が日本に長期間滞在するためには、就労ビザや留学を目的とした一般ビザなどを取得する方法もありますが、永住権を取得できれば就労制限がなくなり、更新が楽になるなどの大きなメリットがあります。
ただし、その他の在留資格を得るよりも永住権の許可申請の審査はとても厳しく、様々な条件を満たした外国人でなければ取得することはできません。
永住権申請の審査期間も一般的には4ヶ月とされていますが、半年や1年以上かかることもよくあります。
永住権の申請条件
永住権を申請するためには、「素行善良であること」「独立性系要件を満たしていること」「国益適合要件を満たしていること」の3つの条件を満たしていなくてはいけません。
素行善良であること
日本の法律違反をしている犯罪者は、永住権の申請を行うことができません。
駐車違反などの軽微なものに関しては許される場合もありますが、基本的には交通違反もNGです。
独立性系要件を満たしていること
日本人の配偶者や子供に扶養されている場合は、世帯単位で条件を満たしますが、補助金などに頼らなくても自活できる状態にない場合は申請条件を満たしていないと判断されます。
今もこの先も、安定した生活を送れることが見込まれなくてはいけません。
国益適合要件を満たしていること
永住権を取得するには、その者の永住が日本国に利益に合することが認められなくてはいけません。
具体的には、以下の条件を満たしている必要があります。
・原則10年以上日本に居住しており、そのうち5年以上就労経験があること。
・罰金刑や懲役刑を受けておらず、納税や書類提出などの義務も確実に果たしていること。
・最長期間の滞在が認められた在留資格を現在持っていること。
・公衆衛生上の観点より有害となる恐れがないこと。
・生活拠点が日本にあること。
永住権の取得方法
永住権を取得するには申請者が置かれた状況などによっても異なりますが、下記に示した書類を用意しなくてはいけません。
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・永住許可申請書 ・身元保証書 ・申請理由書 ・配偶者の戸籍謄本 ・住民票の写し ・住民税の課税証明書 ・住民税の納税証明書 ・在職証明書 ・銀行口座の残高証明 ・不動産、株式の保有証明など ・有資格証明、表彰状など ・銀行口座の残高証明 ・旅券 ・在留カード ・申請用写真 ・健康保険証 ・国民健康保険税の納付済領収証 ・年金納付の証明 ・身元保証人の住民票の写し ・身元保証人の在職証明書 ・身元保証人の身分証明書コピー など |
申請先は住居地を管轄する出入国在留管理局（入国管理局）で、関東にお住いの場合は東京出入国在留管理局（東京入国管理局）、もしくは各県所在の支局や出張所で申請を行います。
日本での永住を希望すると、入国管理局から上記の永住許可申請書などの他にも様々な書類や資料を求められることになります。
永住権を取得するには、永住許可を希望する理由書を日本語の文章で作成し、提出しなくてはいけません。
理由書を提出するときには、家族と一緒に撮影した写真や自分が働いているところを撮影した写真を添付するのがおすすめです。
また、ボランティア活動や日本へ貢献した証拠になる写真や資料などを合わせて提出すると審査に有利に働きます。
経済力を証明するための資料として在職証明書などを求められますが、勤務先からの推薦状があれば併せて提出しましょう。
不動産を所有している場合は、不動産登記簿謄本が必要となります。
外国人が日本に永住する際に大変なのは、身元保証人が必要なことです。
日本人と結婚している場合は配偶者が身元保証人となりますが、そうでない場合は日本で永住権をもつ親や兄弟、友人、勤務先の社長など、申請人の近親者でなくてはいけません。
身元保証人は、年間300万円以上の収入があって納税義務を果たしている他、申請人の「滞在費」「帰国旅費」「法令の遵守」を保証しなくてはいけません。
そのため、永住権の申請には身元保証人の職業証明書、所得証明書、住民票なども求められます。
まとめ
日本で期間の制限なく暮らすためには「永住権」を取得しなくてはいけません。
日本人の配偶者や子供がいる場合は、容易に永住権を取得することができます。
ただし、日本で働くことができる就労ビザやその他長期滞在が許されるビザと比べると、永住権の審査はとても厳しくなっていて、申請書類も以前よりも多くなっています。
特に年金や健康保険料や税金の支払いの遅れや未納があれば、不許可になる確率は非常に高くなります。
また、日本の永住権を取得するには、日本での法令の遵守を保証する身元保証人が必須です。
すべての条件を満たしている場合でも、永住権を取得するには様々な注意点もあり手続きも簡単ではないため、まずは専門家への相談からはじめることをおすすめします。
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